習近平は共同富裕の目標を掲げて必死で政策を進めているが若者の心には響いていない

 習近平は2021年8月の会議で貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ高所得企業及び個人に寄付を促す方針を決定した。 
 9月3日、ネット通販最大手のアリババグループは2025年までに1兆7000億円を投入し、支援が不十分な地域のデジタル化を推進し、基金設立による「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援する決定をした。IT大手テンセントは、低所得の人を支援するため8500億円の拠出を決定した。中国大手企業は習近平に従う動きを見せている。
 またこれと連動し、共産党のサイバースペース管理局は芸能人による脱税、性的暴行、これに伴うファンによる非難、擁護、誹謗中傷等秩序のない動きを問題視して中国芸能社会の取り締まりを開始している。
 学習塾の個人経営は廃止され、習近平の思想を小学校から大学までの学校教育に取り入れる事が決定された。
 中国遼寧省大連市の郊外商店街は「盛唐・小京都」と名付けられた日中の文化交流がテーマの開発地区であった。商店街の一部は8月25日に試験営業を開始したが、ネット上の「日本文化が侵入してきた」、「かつて日本に植民された大連は国の恥を忘れるな」等の書き込みにより9月1日から試験営業を停止した。表向きネット上の論争や新型コロナウイルスの感染拡大防止の為としているが、実態は中国共産党政府が反日活動の指示を出し、指示を受けた者達がネット上で活動した結果である。小京都に投資した1000億円は無駄になる可能性が高い。
 9日、国家食料物資備蓄局は国内製油所のコスト高騰圧力を緩和するため、公示価格で原油備蓄を市場に放出すると発表した。
 習近平は国民の不満を国外に向ける事が難しくなり、不満を解消するために次々と対策を打ち出し共産党に目を向けさせようとしている。上手く行くと思っているのだろうか?
 結論は、時は既に遅しである。
 何故か、中国はあの国土で最低でも10億3000万人が働く事により成り立つ国だからである。静かに自給自足をするのであれば、上記数字よりも少ない人口で可能となる。これから人口ピラミッドは推移して高齢者が増加してくる。新型コロナ感染被害でどれだけの中国人が亡くなったのかさえも不明である。
 一帯一路を目指しルート沿いの国家に資金を投資してインフラ整備をして、アフリカの資源確保の為に投資し、軍を増強し、ミャンマーを支援し、タリバン政権を支援して行くためには、それ以上の人々が働いて可能となるのである。
 現在の中国人口は14億人とも言われているが、しかし総人口の1/3(約4億7000万人)に相当する若い人達は親の年金に頼り、働かずに過ごして居るのである。「中国は放って置いても2030年頃までに崩壊する」で書いていたよりも水面下では大きな事が起きているのである。しかしニュース等では全く報道されない。
 日本も同じである。若い世代を中心に、「経済的に自立をして会社を早期退職する」という表現は、何か魅力を感じるが、要するに仕事をせず自由に暮らすという事であり、FIRE(Financial Independence,Retire Early)という生活が少しずつ広がっている。彼等は退職後、生活に必要なお金は貯蓄等を使い、他者とコミュニケーションを取るためだけに少しの時間アルバイトをする。生活の基本は節約で自由な人生を謳歌している。今後の日本は更に公共のためにという意識が希薄になって行くのであろう。
 日本は基本的に正規労働者が減少して行くにつれて、貰える年金もゼロに近づいて行くのである。中国は国民を少しでも貧困から抜け出させる政策を執っているが、日本は賃金も増えず、インフレが始まろうとしているのに何の策も打たない。棄民政策だけである。
 いずれ地球そのものが保たなくなる時期が近づいているようであるが、その前に日本と中国のどちらが先に潰れるのだろうか?
 

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