自衛隊機のコスト管理は元請け任せであると指摘した財務省

 2021年11月15日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で国産の主力航空機の直近のコストを分析したところ防衛省が元請けの大手重工メーカーを通じて間接調達する下請けの部品の価格が、本格調達の開始時と比べていずれも上昇していたと指摘。管理が元請け任せになっているとして、防衛省に主体的な体制整備を求めた。
 特に輸入品の値上がりが顕著で10倍になっていた部品もあった。国産部品も、組み込まれた輸入品の価格上昇に伴い高騰していた。
 財務省の指摘した「管理が元請け任せになっている。」は正解である。
 防衛省が武器を購入する場合には、ブローカーである武器商人を通じて購入するが、値段の約1/3が中抜きで武器商人の利益となっている様である。
 そして「タクラマカン砂漠の米空母の実物大模型報道の裏」の中で述べた様に中国脅威論により日本の防衛力整備は加速している最中である。戦争準備の第1は最新の兵器を購入する事であるが、これは、日本だけではなく中国を脅威と受け止める国は全て同じでありシナリオに沿った動きである。
 今、日本の武器商人達もシナリオ通りに最新の武器を数多く防衛省に購入させようとしている。国家の為と称しているのは建前である。実態は会社の為だけではなく、自分の為にも中抜きする事で武器の値段が跳ね上がるのである。武器商人達は長く商売に関わる事は無く財産を作ると辞めていく、この時に後任者として知り合いの者を推薦するのである。そうして辞めた後もグループを形成して政治家等と会い様々なコネクションを形成し、金儲けを追求して行くのである。
 自衛隊機のコストを抑える為にはブローカーの武器商人を経由せずに防衛省が直接購入するシステムを採用すれば良い事であるが、そうすると組織内部でピンハネする等の悪事が出て来る為にこの対策も必要となる。
 どのシステムが良いかは、国民の税金で武器を購入する事を念頭に置き政府がしっかりとした購入システムを創るべきである。しかし政治家も官僚も税金を食い物にする事しか考えない為に今の日本で期待することは無駄であろう。

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