１２月中旬の中央経済工作会議で確定する中国不動産危機への対処

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　２０２１年１２月中旬、中国で中央経済工作会議が開催される予定であるが、この時に中国国内の不動産危機にどの様に対処するかが決定される。
　１１月２８日時点でも、中国指導部としても太子党が関係する業種の処置は指導部としても非常に頭が痛い問題であると聞こえてきている。「国内権力闘争に勝利した習近平の手腕が明らかにされる不動産企業への処置」で述べた通りである。
　しかし、決定は単純であり国家として助けるか、見捨てるかのどちらかである。恐らく中国指導部としては救済する動きに出る。
　これまでヨーロッパの某国と表現して来たが、その某国はフランスであり、「ＡＵＫＵＳ」の創設により、弾き出されたフランスにとって影響力を維持する為には中国と緊密に連携する必要があった事と、恒大集団に投資し日本国内のマンション等を運用している中国人中間層の日本国内の数兆円規模の不動産をフランスは二束三文で手に入れ、これをテコに日本の不動産の価値を上下させ、日本の経済に影響を与え日米関係に楔を打ち込むことが可能であったのである。
　しかし、中国政府はフランスの恒大集団救済の申し出を既に蹴っているのである。蹴ると言う事は別に策を持っていると言う事である。
　今回の中央経済工作会議で中国は華僑の金を国内に入れる事になる。中国国内に入った華僑の金は表面には一切出て来ない。名目上は中国政府の国庫から出た事になる。つまり結果として中国政府が企業を救済した実績となる。それは習近平の成果でもある。
　

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