無料記事　欧米人が日本の事を民主的な独裁国家と言う理由

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　日本は３権分立の国家であり、国会が「立法権」、内閣が「行政権」、裁判所が「司法権」を持ち、相互に独立して、権力を分散するシステムである。
　現在の日本はこれが機能していない。アメリカの指示で２０１４年に内閣人事局が創設され官僚の人事権を手に入れた事で、全ての官僚が官邸の顔色を見て忖度するためである。裁判所も同様である。

　岸田首相が１０月に総理秘書官に起用した長男・翔太郎が官邸内で数人しか知り得ない機密情報を民放の記者に漏洩したと騒がれている。検察は起訴すべきであるが、その様な動きは認められない。

　１２月２０日、大阪地裁は「原子力規制委員会による審査に問題があるとは認められない」などとして、関西電力美浜原子力発電所３号機の運転停止を求める周辺住民らの申し立てを却下した。これも岸田総理の原発再稼働する方針を裁判所が忖度したためである。

　官邸主導で何でも出来る独裁国家になってしまった日本である。これが民主的な独裁国家である。名前を残したい岸田総理は国民の声を聞くための岸田ノートを参考にせず、アメリカの指示に従うだけである。

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