マイナンバーカードのデータは日本政府が利用するのでは無くアメリカが利用する

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　現在、日本では行政機関が把握している国民の預貯金口座と、マイナンバーを紐付けする新制度について、政府は先ず年金受給者の口座を対象とする方針とした。
　マイナンバーカードに反対する団体等は「マイナンバーカードの所持は義務ではない。」、「あわててマイナンバーカードを申請する必要はない。」等を発言しているが、マイナンバーカードを申請しなくても、マイナンバーが個人に割り振られた時点でその機能は発揮しているのである。
　マイナンバーカードの所持と紐付きを反対するのではなく、マイナンバー制度そのものに反対しなければならないのである。マイナンバーカードに反対する団体等もガス抜きに使われている可能性が有る。
　ヨーロッパでのマイナンバー制度はイギリス、ドイツ、フランスでは廃案・廃止等になっている。
　なぜ、日本だけがマイナンバー制度を推進するのかについて、今回はその理由等について述べていく。