ウクライナ支援はイギリスだけではなくヨーロッパ各国も同じ勢力から圧力を掛けられているが日本も同じである

Views: 74

　ウクライナ紛争が始まり、ＮＡＴＯとしてウクライナに武器・弾薬の支援を継続してきた。しかし冷戦終結後、長年の軍事予算削減によりヨーロッパの兵器製造産業の多くが衰退していた。
　ヨーロッパ諸国では経済成長が鈍化し人口の高齢化が進んでいる。軍事支出を増額するために社会福祉給付金の財源を削減して賄うという案も存在するが、ヨーロッパ国民の大部分はこれを支持していない。
　これに追い打ちを掛ける様に中東からヨーロッパへのＬＮＧは減少した。冬期で暖房等に必要なエネルギーが減っている。

　ウクライナを支援し続けた結果、２０２３年１２月にはヨーロッパの軍事備蓄は急速に縮小している。
　軍事支出が多いと言われるイギリスでさえ戦車の数は２００両に満たない。長距離砲は２桁の数である。イギリスに次いで軍事支出が多いと言われるフランスも似た様な状況で大砲は１００門に満たない。ドイツの弾薬保有数は２～３日分しかないと言われている。
　ヨーロッパは再軍備までに５～８年を要する。

　しかし年明け後、ＮＡＴＯはウクライナ軍が崩壊した後にはロシアとの戦争が間違いなく起きると考えている。
　そのためかＮＡＴＯ軍事委員会委員長は会合後に各国国防大臣に「西側諸国はロシアとの全面戦争に備えなければならない。」と語っている。
　漏洩したドイツ国防省秘密文書の中で、ロシアとＮＡＴＯ間の戦争の始まりを詳細で現実的に説明している。
　そしてドイツは今年リトアニアに５千人規模の１個戦車旅団を常駐させる事を決定したが月額４８億円の費用が掛ると言っている。
　フランスは新外相がウクライナ政府に対し、パリはロシア侵略者との戦いにおいてウクライナを支援し続けると約束している。
　マクロン大統領は４０発のスカルプミサイルと数百発の爆弾をウクライナに送ると発表した。
　何がヨーロッパで起きているのか？