沖縄タイムスと共同通信がスクープした「辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」のリーク元

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　２０２１年１月２５日、沖縄タイムスと共同通信は「陸上幕僚監部は１２年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した」また「政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した『陸の独走』との批判がある」とも書いている。
　最も重要なことは、軍の作戦に関わる事が民間の報道に抜けているということである。これについて処置しなければ何度も同じ事が繰り返され、沖縄を狙う国に対処の余裕を与える事になる。良く聞かれる言葉に「文民統制を逸脱した」というものがある。左翼が政府を叩く場合と、内局が制服組を叩きコントロール下に置きたい場合に使う言葉である。ではこの言葉の定義は何か？と言うことである。文民統制をEU内の軍及び米軍に当てはめた場合に日本の様に逸脱したと言えるのであろうか。彼等はもっと自主裁量による作戦等に関わる自由がある。日本の場合には自衛隊の持つ裁量内に干渉しすぎでは無いのかと感じるのである。そして政治家が知らない事を勝手に決めていると言うが、秘密事項でさえも政治家が知れば口が軽いため、あっという間に中国に流れるのである。海外の情報関係者が日本に情報を提供した際に、「政治家には知らせるな」という言葉がある。
　この様な秘密情報のリークと文民統制の問題を防ぐには自衛隊法だけではなく憲法でしっかりと律するしか無いのであるが、残念なことに日本は法治国家ではない。そもそも政治家は誰も法律を遵守していない。アメリカの憲法は先を読んだ上で作られている。だからこそ大統領選での米民主党の違法性を追求できるのである。
　では本題に移る。ヒューミント（人的情報）による内部情報のリーク元は外務省である。外務省組織はＳ（スパイ）を集めた様なもので中国、ロシア、アメリカ等を担当する外務省職員はいつの間にか担当国のＳになっているのである。これが全てである。（参照：「機能しない日本の国家安全保障局」）
　更に、何度も繰り返し述べた事だが、日本政府のパソコンは全てハッキングされて情報が抜かれているのである。しかし、これに気付く事さえも出来ない。当然、中国は当然ハッキング技術をもっており遙か以前にこの事は知っていたのである。
　これに対処したのが急拡大する中国「海兵隊」であり、中国側のカウンターなのである。
　スパイ防止法もない国が日本を防衛出来るとは思えない。情報に平時と有事の区別は無いのである。作戦行動は主要装備品を使った戦闘行動だけが全てではないということである。

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