対中国で沖縄の辺野古基地は重要であるが現状では機能を発揮出来ない。

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　尖閣諸島周辺海域、東シナ海、南シナ海が戦域となる場合には、佐世保基地～沖縄～戦域の流れになると言われている。この中で辺野古基地は滑走路の長さが２００～３００ｍ不足し輸送機の離発着が厳しいために補給が効率的に出来ないと言われ海上に滑走路を延長する話で進んでいたが、海底の地盤が泥状で重量のある建築物は構築出来ないと言うのが現状である。構築出来たとしても自重で地盤沈下が始まる事になる。このためなのか工事を本格的に実施するとも、中止にするともハッキリせずにうやむやになっている。
　２０１４年に沖縄防衛局は野古沿岸部の埋め立て工事に向けたボーリング海底調査に着手したが、海底地盤が軟弱である事は判明していた筈である。なぜ工事は強行されたのであろう。恐らく中国を睨んだ戦略的思考ではなく工事による金儲けを目的とした政治家絡みのものであると考えておかしくはない。
　当時、菅官房長官には、大成建設に菅義偉の息子が勤めていることからも口利きをしたのではないかと疑われても当然であり、第１工区落札は126憶6087万7800円（大成建設、五洋建設、國場組のＪＶ）である。海中工事の経験が多い五洋建設と沖縄の砂利を押さえている國場組が参加しなければ工事が出来ないため二社の参加は妥当であると思われる。
　工事開始当時とは違い、中国は着々と尖閣諸島海域への進出への基礎固めとして海警法を通し、合わせて日本国内の活動家も取込み基地建設に反対する活動を継続中であり、沖縄の報道各社も左翼よりな報道に終始している。尖閣諸島どころか沖縄本島さえも手に入れようとする中国に対し沖縄に駐留する米軍が有効に機能発揮できる態勢にする事が大事であるが、これに対する議論は全くないのも不思議である。
　国の安全保障と防衛に関する知識はないが、税金を食いものにして私腹を肥やす政治家は国民の誰もが必要としていない。しかし、しぶとく生き残っている。
　余談ではあるが、森会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が９日、国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったが、中国共産党のウイグル人虐殺に対してこそ抗議すべきであるが何もしていない。これが左翼である。ウイグル人男性の就職率５％未満、１５歳から２２歳までの女性は中国国内に移住させられ、低賃金の重労働で夜は強姦される。結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができずに滅亡させられるだけなのか？中国の支配下に入った場合に沖縄もこの様になる事は無いと言えるであろうか。

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