みずほ銀行システム不具合の背景

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　２０２１年２月２８日、みずほ銀行の一部のATMでシステムの不具合により預金の引き出しなどの取り引きが不能となった。夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数以上が利用できなくなり、一部ではキャッシュカードや通帳がATMから取り出せないという状況も発生している。原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きた事が理由としている。
　２０１１年６月に始まり２０１９年7月に完了した新勘定系システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模で１次委託先だけで７０～８０社。２次・3次委託先を合わせると約１０００社に上る規模であった。重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータが、業務アプリケーションの大半を開発したと言われている。
　当然、情報によると不具合はハッキングによるものであるが、これまでと同様に仕掛けられた日本は気付いていない。システム開発に参加した会社から技術情報も漏れていたためシステムに不具合を発生させるのは簡単であった様である。
　不思議なのはシステムを開発した会社が謝るのではなく、運用していたみずほ銀行が謝るというのも変ではあるが、何処かに責任を押しつけなければ成らない日本のシステムであろう。
　今後、社内で重要なシステムを開発する際には、契約時に参加企業の技術系社員の身元調査と開発システムの全容が一部の者しか分からない様にする処置と定期的な参加者のチェックが必要であると思われる。以前の日本人と違い金が大事と考える人が増えているため技術情報が高く売れるとなれば売り渡そうとする人間は必ず存在するのである。
　これは民間企業だけの話ではなく、デジタル庁にも言える話である。民間からも要員を募る訳であるため人物のチェックは重要である。しかし、デジタル庁のトップになろうと言う者がハッキングはないと断定していることに危機感を憶える。事が発生すれば流出するのは国民の個人情報である。
　更に余談であるが、東京オリンピックが開催されるかどうかなのに、新型コロナウイルスの感染防止を目的として今年１月から観客向けの専用アプリ開発が進められている。７３億円の血税が投入されるが、実際にＩＴ関連でアプリを開発する企業関係者に聞くと数百万縁で開発可能だという。掛かったとしても２～３千万円という。仮に１億円掛かったとして７２億円は何処に消えるのだろうか？政治家にキックバックされるのであろう。指導する立場の役職に就く人々が自分達が良ければ国民は関係ないと考えている様では日本の終わりは近いであろう。
　

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