日米共同宣言により日本はアメリカの尖兵となった
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２０２１年４月１６日、ロイターによると 「日米両首脳は１６日午後（日本時間１７日未明）にワシントンのホワイトハウスで会談し、中国を強くけん制した。共同文書には、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、海峡の安定が重要と明記。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も盛り込んだ。」と報道した。今回の日米共同宣言のポイントはこの部分である。
この意味は日本が日中国交正常化のために「台湾は中国の一部」であるとの同意を翻したということであり、台湾は独立国であると宣言した様なものである。この事により日本は実質的に一義的には軍事面で二義的には経済面で対中国、対韓国、対台湾へのアメリカの尖兵となったのである。ここで、何故、対台湾が出て来るのか不思議に思うであろう。台湾の半分は外省人と呼ばれ、１９４９年に大陸での国共内戦に敗れた中華民国政府、中国国民党が台湾に渡った人々とその子孫であり、親族は多数中国大陸に存在しており、現在も台湾と大陸を往来し交流しているのである。台湾軍人として階級的に上がるのは外省人の方であり、台湾情報部も既に中国の影響下に入っている。継続的に台湾の関係者は自衛隊を退職した将官に対して取込み工作を仕掛けている。退職した本人は中国ではなく台湾に協力していると思い込んでいるのであろうが脇が甘いと言える。また台湾の医者と軍人の家族は子供が３人居たとすると、２名をアメリカに留学させ、１名を中国に留学させるのである。彼等も共産党中国が長く続くとは思っていないためのリスク管理である。日本人の様にこうと決めたらそれ一筋で進む訳ではなく、どちらに転んでも良い様な処置を講ずるのである。日本を訪れる台湾人を日本人は単純に歓迎するが安全保障上の観点では、来日している台湾の外省人は中国大陸の中国人と同一なのである。
台湾も尖閣諸島の領有を主張している。中国としては台湾も一つの中国であり、台湾の領有になっても実質的に中国の領有と見なす訳である。逆に中国の領有となれば台湾の外省人にとっては我々の祖先の領有なので問題はないと思う訳である。
シナリオは着実に動き出しており、自衛隊は今年の９月から１１月にかけて南西地域の防衛を想定し、約１４万人いる全ての隊員を参加させる過去最大規模の演習を行う計画である。ここで問題なのは中国のSと化した売国国会議員の中で安保を扱う者は内閣よりも先に計画を知る事が出来る。そして売国議員は自衛隊の運用とアメリカ軍との連携要領、日本国の動きに関する情報を間接的に中国へ流すのである。
全ては当時の石原都知事が「尖閣は東京都が買う」と訪米中に言った事から始まったが、アメリカも中国も戦略を持って動いているのであり、日本だけが戦略もなく既に動かされているのである。
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日米首脳会談の奇妙な空気の中で菅総理はジャンクフードを昼食に出され、マスクを外せず、バイデン氏ともども犬の餌の様なフードを食べる事も無かった。情けない喜劇であり、今後、日本が矢面に立たされる構図は悲劇となる。押しつけられた形でもあり、中共からしても事を起こしやすくなった。日本は敵国条項も外れておらず嘗て中国大陸を侵略した日本軍は鬼畜としてすり込まれている。数年前の話だが、台湾の外省人から、中国の将来の構図を見せて貰った事が有るが、四都の体制となっており、台湾も一つの省として描かれていた。分割国家では無いが四つの支配という形である。台湾の金主は中国本体との関係性とともに、米国や日本への、それぞれの対応を行う感覚も有り操っているとも感じた。資金提供を受ける側も積極的に操られてみせる感もあるのだろう。中共側でも当然客家らとの関係性から資金の流れがあるだろう。結局、支配層から見れば制度疲労をした中国共産党支配を手直しする機会として越境した華僑の連携と或いは対立の中で覇権のデザインを行っている感覚が有る。資金の流れと言えば、嘗て或る老人から米ドル札や旧札を大量に台湾も含めて輸送していたのだと言う。デジタルマネー化が進めば、そんな裏手間も省けるが、先人達のオペレーションはその時代に適したものである。ノンフィクション風にそのストーリーを出版しては？としたが墓に持って行くと断られ、その老人との連絡も途絶えた。今後の極東有事は日本を巻き込んだ計画となり、進行しつつある。自衛隊にも民間にも被害が相当の被害が出るのだろうが、複合災害とともに戦闘の火蓋が切られる事になるのだろうか。日本の多くの国民はマスクで口を塞がれ覚醒からは未だ遠く眠っている。