同盟国であろうと貿易する国は経済的に弱い状態を望むアメリカ

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　２０２１年５月１２日、ニューズウィーク日本版によると「十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった」との記事を出し、また大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループは簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いという結論を出している。
　２０２１年５月１３日、ソフトバンクの孫正義が「日本だけでなく、多くの国々がオリンピックを開催することを非常に恐れている」と開催への懸念を表明した。
　また、２０２１年５月１５日、楽天の三木谷浩史は「東京五輪の開催は自殺行為だ、国際的な大規模イベントを開くのは危険で、リスクが大きすぎる」と発言した。
　皆さんはオリンピック関連発言は新型コロナウイルスの感染拡大につながる為の懸念であると思うであろうが、ニューズウィーク記事・ソフトバンクの孫正義・楽天の三木谷浩史の発言は共通しているのである。
　以前の記事で述べた通りソフトバンクと楽天はアメリカ資本がバックにあるため、アメリカの指示通りの発言である。コロナの感染被害を恐れているためでは無く、日本がオリンピックを中止することにより約３兆円の損失を出すことを望んでいるのである。多くのスポンサー企業もコロナ感染で利益が落ち込んでおり、更にオリンピックの利益が計上出来ずに経済活動に余裕が無くなり日本は経済的には守りに入る可能性が高い。１９８０年代日本の自動車輸出で貿易赤字を拡大したアメリカは過去を忘れていない。貿易相手国の経済力が低下すればアメリカ経済は安心なのである。
　阪大の先生方は現在の世界が自由経済の理論で動いていると信じて居るためにこの様な分析結果を出したと思うが、先生方は世界がどの様な仕組みで動いているのか裏の部分を理解していないだけである。インプットするデータを間違えば、アウトプットされる結果も間違いなのである。
　「日本人は意地悪な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強い」と言うのはウソであり、これも元の指示はアメリカから出されて、自分が食べていくために他人の足を引っ張る発言と裏で画策する人々が日本に存在して居るのである。直接アメリカが日本国内のエージェント達に指示を出すのでは無く、在日韓国人等を間に挟み行うのである。勿論、目的は日本の経済が低迷している状態がアメリカにとって望ましい為である。
　以上三つの記事は目的が同じであり、全て繋がるのである。また、日本人は自虐史観により洗脳されたことで「日本人は意地悪な人が多いのか」と勝手に信じてしまう様にニューズウィークの看板を出し権威を表に出しているのである。
　これらが情報工作の実態なのである。

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