同時インフレに向かっている世界各国

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　スーパーで買い物をしている人は分かると思うが、２０２１年に入り食料品の値段が少し値上がりしている。ガソリンも同じである。
　これは値上げせざるを得ない様に仕組まれているのである。具体的にはどの様な手法であるかと言えば、ヨーロッパ、アメリカ、中東、アジアの金持ち連中と大企業が農地の買い占めと作物と畜産物の買い占めをしているのである。
　これは食糧危機の演出が主目的ではなく、あくまでも世界にインフレを起こす為めの準備段階である。買い占めた作物等は市場に出回る事はなく、保管場所に眠らせて腐敗等が進めば廃棄するだけである。需要と供給のバランスが何とか取れている状態を供給側が供給量を減らし世界に出回る商品を少なくし、商品を値上がりさせているのである。つまりお金の価値が目減りさせられているのである。
　少し話は飛ぶ。いつの頃から利権を手にしたかは不明であるが、ドイツ（国家としてのドイツではない）は地上の資源（水も含む）に関して利権を持っている。現在、木材が不足しているために木材の値段は高騰しハウスメーカーに打撃を与えている。この件について森林の管理者でもあるドイツは関係しているのである。また、エチオピア北部のナイル川支流の青ナイル川に建設されたグランド・エチオピア・ルネサンス・ダムの貯水により、下流に位置するスーダンやエジプトは水不足となるため、アメリカが仲介役として水資源確保に関する話し合いをしているが、非常に難航し軍事的緊張も高まっている。ナイル川の肥沃な土壌や水により農作物を生産するエジプトは現在でも農民による水の奪い合いが常態化しているため、ダムの貯水ペースによっては収穫される農作物は大きく減少し食料の需給バランスを崩す事になる。
　そして、海底を含む地下資源の利権はオランダ（国家としてのオランダではない）が持っている。そのため産油国が大きな増産をする可能性が低く石油の値上りに関係している。
　世界中の一般国民は何処が何に対する利権を持つのか全く知らないのは当然である。私も数年前に知ったのである。
　話を戻す。日本はバブルがはじけた以降は給料は下がる一方で、これからはインフレが加わり、お金の価値は急激に下がって行く、世界各国は機敏に反応し政策を決定し対策を採るが、日本はこれまで経済活動に対し有効な経済防護策を執ってこなかったので、今後も有効な手当は何もしないと思われる。コロナ給付金を見ても推測出来る。アメリカは３回支給、日本は当初に１回支給して終わりである。
　２０２１年７月１日に日銀が発表した６月の短観では「4期連続で改善、先行きは原材料価格の高騰を懸念する声も出ている。」としている。既に原材料価格の高騰が始まっていると言う事なのである。
　今後の日本は政府の無策により、最悪の場合にはハイパーインフレになり物価上昇は止まらず、通貨の価値が暴落し、食品・日用必需品を買うのにも、車のトランク満杯の貨幣が必要になる。お金を準備出来る人はまだマシである。大多数が貧乏人となった日本人は安い給料の価値が更に下がるために物が買えない状態になる。当然、物を作っても売れないため経済活動は止まる事になる。恐らく多数の死者も出る可能性がある。
　世界同時インフレに向けての活動は報道されないが実際に始まっているのである。

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