中国のTPP参加申請の裏にある動き
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2021年9月16日、中国商務部は環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したと発表した。TPPへの加盟には締約国の合意が必要であるが、現在、オーストラリアと貿易面での摩擦を抱えている為に、すべての参加国の同意を得られるかは全く不明である。そして国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護等に関して高い自由化を求める規定に対してどの様な手を打ってくるのか。
この時に国有企業改革に成功したベトナムの知恵が中国の為に行かされるのである。最近、アメリカ、中国、日本がベトナムを訪問したが、各国共にベトナムを味方に付けたい為の動きである。結果については「アメリカ、中国、日本の政府関係者が東南アジア各国を訪問した以降の勢力変化は」で述べた通りになる。
台湾も9月22日、TPPへの加入を申請している。今年は日本がTPPの議長国であるために中国と台湾は参加に向けて日本の助力を期待しているのであろうか。
皆さんの疑問は、何故、中国はここに来てTPPに参加しようとしているのか? であると思う。
報道では、バイデン政権はTPPへの早期の復帰について「国内の労働者の保護を優先する」として、これまで通り慎重な姿勢を示している。
しかし、情報として、近い将来にアメリカはTPPに復帰するという話がある。中国の情報機関は、TPP復帰に向けたアメリカの動きを掴んでおり、中国の参加申請はアメリカに対する処置・対策と言う事である。
そして、先にTPPに参加する事により堤防の役割としてアメリカのTPP参加を阻止したいとの思惑をもっている。また台湾と中国の関係は完全に独立したものではなく中国人と外省人は相互に連携して動いている。
中国のTPP参加が認められない場合には、中国国営企業は台湾との貿易を維持・拡大して利益を出そうとする動きになる。台湾が参加する事で経済的な保険となる訳である。