日本の農業を潰す政治
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COVID-19の感染被害のどさくさに紛れて政府は種苗法を通してしまった。最初は果物の知的財産権を守り外国に盗まれないようにするためと言いながら結局は全ての作物に適用させた。果物の知的財産権がメインであれば果物だけに法律の範囲を定めれば良いはずである。知的財産権がという話も誰かが考え出して、説明はこの様にしてくださいと指示を出したものと考える。これから稲作も自分が育てた稲の種籾を使えなくなり毎年種籾を買い付けて稲作をしなければならない状況になるであろう。
今回のCOVID-19の感染被害で懲りた筈ではなかったのか?主要製品を外国で作らせて輸入する方式はリスクが大きすぎると言うことを。まして、それが食料となれば我慢するという事も限度があり、後に令和の大飢饉と呼ばれる可能性もある。
我々が選挙で選んだとする政治家は国民の意見よりも支配層配下の穀物メジャー等の言うことを聞いているのである。その理由は何度も繰り返すが、明治維新の時に幕府も薩長も国を外国勢力に売り渡してしまったからである。日本という超巨大な会社の様々な業種に就く我々は日本企業で働いていると思い込んでいるだけで外資に取込まれた会社で働いているようなものである。
何故、日本の農業を潰すのか、金儲けはもちろんであるが、近い将来に東北に移民として入ってくる者達に農業をさせるためである。日本の農家は後継者が居ないため現在の代で終わる農家が大部分である。中には法人化して農業をしているので安心という人もいるかもしれないが、法人は会社の様に潰すことは簡単であると言っている。再びヒエとアワの食生活になるのであろうか。今後、格差社会は極端になるため高価な輸入農作物を我々の様な下級国民は買えないことになるか、何か特別な日のお祝い用に購入する事になるかもしれない。