アメリカの尖閣諸島防衛の本気度を判断するための材料

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　アメリカのシンクタンクNBR（National Bureau of Asian Research）は尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。在日アメリカ軍のトップは、「尖閣諸島についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と発言し、アメリカ軍として周辺海域での警戒・監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援すると表明したが、その本気度を判断する基準を示すが、この方法は尖閣諸島周辺で緊張が高まり、いつ紛争になるかもしれない時にしか使えない。
　それは、在韓米軍及び軍属が事前に撤退して日本に引き揚げてくるかを見れば良いのである。引き上げてくれば大丈夫であるが、そのまま韓国に駐留していれば、中国と事を構えるのは米軍ではなく、自衛隊になると言うことである。　

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