名目上の独立国家、日本

 近頃特に、海外の情報関係者やジャーナリストから「日本の国民はおかしい、政府があの体たらくであれば海外の人々は声を大にして抗議する。NHKも放送がおかしい、公共性が無くなってきている」と指摘される。その通りであると思う。そのためにこのブログを始めたというのも理由の一つである。
 日本の国民がおかしくされた理由を述べてみると、先ず日本は完全な独立国家として機能していないと言うことがある。全てアメリカからの言いなりで一般国民は貧困化の道をひた走っている。第二に、日本は国民の一部が気付いているが、独裁国家になったことからこれまで意見を言えたことが言えなくなってしまったということである。ブログでも述べてきたが、その大きな原因は官僚の人事権を政府が取り上げたことにある。このため官僚が正論である意見を言ったとしても、睨まれて出世街道から外れるし、仕返しを受けるのである。もちろん、こうなるまでにアメリカは日本人から見ると長い時間をかけて工作を仕掛けて来たのである。
 通称「大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件」ということを覚えているだろうか。第一勧業銀行(現みずほ)総会屋利益供与事件は、大蔵省の検査の甘さが総会屋へ焦げ付き融資を拡大させたとして多数の逮捕者が出て、日銀総裁、大蔵大臣が辞任、自殺者も出した事件である。このリークはアメリカから出ており東京地検特捜部が動いている。まるでロッキード事件を彷彿させるものである。そしてお決まりのようにマスコミが騒ぎ、国民も踊らされ、大蔵省を解体し官僚を弱体化する経緯となり、そして現在、その結果はブーメランの様に国民生活を直撃している。
 事件の前に、米議会では「日本は資本主義とは異なり、大蔵省を司令塔として自民党と企業とが一体になって輸出する産業構造である」と指摘している。日米経済摩擦の対日赤字でクリントン政権は「大蔵省、通産省、東京大学」が経済を成長させてきたとの結論に至り、これを「日本の三悪」と呼び、日本から金を吸い上げるシステムの構築を開始し、現在に至っている。戦後の日本を官僚主導にし、中でも大蔵省に中枢となる権力を付与したのはもともとはアメリカである。最近の歴史を振り返って見るだけでも全てアメリカの関与があった。
 国内ではアメリカから湾岸戦争の費用として1兆円以上の金をむしられ、二次湾岸戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」「ショー・ザ・フラッグ」と言われ自衛隊を派遣し、アメリカ子飼いの小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と言って登場し郵政民営化で数千兆円の金がアメリカに流れた。
 日本の弱点は、安全保障であり、戦争放棄が明記された憲法により部隊を海外に出せないため、しかたなく金を出すという事になる点であり、アメリカもこれに気付いており、在日米軍駐留費増大もこの流れにある。本来はこの弱点に気付いた民族派が台頭してきても良いのであるが出てくる気配もない。左翼は戦争反対だけの主張で将来の安全保障システムを見据えた活動ではない。
 しかし、現独裁政権の憲法改正の目的は意図するところが違うと思われるため、こちらとしては早急な改正は御免被りたい。総合的に見ても、やはり日本は完全な独立国家とは言えない独裁国家になったのである。
 国民に都合の悪い全ての法案=アメリカに都合の良い法案は、今回のCOVID-19感染被害等のどさくさに紛れて政治屋が通すため、注意が必要である。

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