Amazonに通信網を売り飛ばした日本政府

 2020年2月14日、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で、国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、セキュリティ対策なども含め優れていると判断し、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・コム傘下「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」のクラウドサービスを採用する方針を示した。各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙いと言うが、これは表向きにはAmazonのAWSを採用したと聞こえるが、裏ではAmazonに総務省が管轄している通信網を売り飛ばしたと言うことである。税金を無駄遣いする政府が運用コストを削減を狙いとする発言は全く可笑しいものである。
 これでアメリカは日本を強力にコントロールする手段を得たということであり、また世界的に進む国民監視体制強化の潮流に日本も飲み込まれたということである。実は日本がマイナンバー制度を開始(2016/1/1)する2年前にアメリカの財閥が資金を出して、日本のマイナンバーを管理する会社をアメリカに設立している。これで通信記録、位置情報とマイナンバーから本人の行動を特定することが可能になり、下請けの警察庁もアメリカから監視を任せられるであろう。
 しかし、これだけでは終わらない。今回の件は総務省を押さえたと言うことと同じであるため、やがて地方自治体もコントロールされることになる。白人はこういう場合には時間をかけて仕掛けてくるので気付いた時には、そうなっているのである。

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