日本への移民政策は全ての歯車が回り出した

 ここに来て、中国の対日政策に関する3個の話題が出ている。 ① アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は「中国の対日工作は東京-北京フォーラム(NPO)と創価学会がパイプ役である」と発言 ② 金与正(金正恩の妹、朝鮮労働中央委員会組織指導部第1副部長)は「日本は着々と外国の勢力に侵略を許しているようですね。北海道や大阪は○国の侵略が…。安倍政権1次〜4次の国交省大臣が全て公明党という事をみても、繋がりは明らかです(抜粋)」とのツイートをした。 ③ 文化放送 篠原常一郎 のラジオ番組では「中国が北海道・沖縄の土地と水源を買い占め、対馬の土地は韓国が購入」等が話題となった。
 創価学会は戦後アメリカが育て上げたもので、最大政党ではない選挙対策の政党(公明党)を作る為と霞ヶ関と警察ををコントロールするためであり、中国の対外連絡部と密接な関係を築いていたが、数年前にアメリカから用済みとなった事から今回、利用されたものである。
 中国の日本の土地買収は10数年前から始まっていた事であり、今更騒ぐ事でもない。この意味するところは、今まで知られないように進めて来たことが表に出たということは、2025年頃に予定された東日本統治体制に向けた移民政策は全ての歯車が回り出し、後は予定通りに動くと判断された事によるものである。これは中国として国家の動きではなく、支配層が決めた事による朝鮮族という民族の動きである。そのために日本政府は、地方再生という名の下に貧困化を進めて農業を潰して来たのである。移民の為の農地を確保するために。

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