テレワークの推進について

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　これまで、散々東京に企業を引っ張っておいて、コロナウイルス対策としてこれまでと違い、地方に分散する様にテレワークを推進している。2020年５月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は従業員の地方移住に関するアンケートを行い「東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり」とする内容を発表し、結果に基づき地方の自治体は移住に関する相談窓口の設置を始めている。
　実は首都圏は白人達に土地を買われて、虫食い状態になっている。そして政府は日本人を地方に送り出そうとしている。具体的に言えないが何かおかしな感じを受けるのである。まさか首都直下型地震を警戒しているのかも知れないが、それだけではない様な感じである。テレワークにより企業内コミュニケーションの機会を奪い、これまで普通の人が出来たコミュニケーション能力を低下させるためかも知れないが、何の為に？という疑問もある。
　そして、日本のＩＴには自分達が気付いていない大きな問題がある。アメリカのペンタゴンでさえもサーバーに侵入され、その度に対処しているのであるが、日本は進入されている事も気付かないのである。つまり海外からの国家レベルのハッキングに対処する事は出来ていないのである。過去に政府のホームページが改ざんされたと騒いだ時期もあったが、これは相手によるデモンストレーションなのである。
　国内企業は、テレワークを推進する上で自社のデータフォルダにパスワードを掛けまくったが、社員にとっては不便になるだけで、世界レベルのハッキングには対処出来ないと言うことを知るべきである。よって漏れてはならない社運を握る重要な情報はデータとしてパソコンに保存しない。相手には手渡しをする等の昔ながらの手法しかない。ＬＡＮ等に接続していないスタンドアロンのパソコンでも進入する方法が存在するのである。日本のセキュリティーを過信してはダメなのである。
　海外ではハッキングの教育は国家レベルで行われており、サーバへの侵入方法、サーバーから出る際の痕跡の除去方法等を教育され、その通りにするとペンタゴンでもＮＡＴＯのサーバでも侵入可能なのである。日本人にも過去に１人だけ存在したがルールを守らなかったことにより殺害されている。

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