中国の日本への工作は国立大学を法人化した事により一気に拡大した

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　２００４年に国立大学が法人化された以降、国立大学の教育・研究活動に必要な国立大運営費交付金は年々減少してきた。更に大学院の定員を拡張したが、日本人にとって大学院は就活に不利という事から定員割れを起こし、どこの大学院も留学生を受け入れないと成り立たなくなっている状況にある。このため中国人留学生の割合が上がっている。
　これに目を付けたのが中国であり、中国は本国に残された留学生の家族を人質に取り、留学生に情報収集を義務づけるのである。週に３回の収集と報告を義務づけ、１回あたり５千円～１万円以上の報酬を与えれば、それなりの情報組織になる。そして、留学生による中国の文化等を広めるための目的で大学等に○○研究会の様なものを作り日本人学生を引き込み中国への好感度を上げていくのである。これは私立の高校でも実際にあった事例である。そして優秀な成績で大学を卒業した中国人は日本の大手企業に就職し、人脈を作り、企業情報を収集し中国に報告し続けるのである。
　大学というものは将来の日本に必要な人を育成するという重要な目的があるにも関わらず、効率という事だけを追求し、危機管理の要素が抜けていたのである。本来であれば主要な大学の留学生の動向を監視する機構が必要であったが、日本人には考えが及ばなかった様である。そして１０年以上の時が経過して中国に協力する政治家、起業家等が増加した事で、容易に様々な工作を中国から仕掛けられ日本人の利益はないがしろにされているのが現在の日本である。

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