北海道に居住する中国人に中国は将来国防動員法を発令するのか

 2010年7月1日、中国では国防動員法が施行されて国内外の18歳から60歳までの男性と18歳から55歳までの女性の中国人に適用されることになった。では今後、尖閣諸島及び周辺で日本と中国が紛争にまで発展した時に、中国は有事と認定し、既に大量の中国移民が居住する北海道の中国人に国防動員法を発令するのかと言うことが気掛かりであろう。ちまたでは発令の瞬間から日本に居住する中国人は人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想され日本にとって大きな問題となる。との声が多い。
 確かに北海道には大量の中国人移民と就業中国人が存在し、土地も日本人名義で大規模に買い占められている。過去、経済界が日本の土地買い占めを中国関係者がどの程度行っているのかを調べたが実態把握には至らなかった。
 ところが実態は、中国から国防動員法が発令されても北海道居住中国人に中国のコントロールが及ぶことはない。過去の記載でも示したとおり支配層の指示で中国から移民は来ているのである。当然、ロシアも了承済みであり、中国が無理に北海道在住の中国人を動かそうとすれば、ロシアが怒り中国に対する行動を起こすことになる。
 つまり日本国内の動きを日本政府はコントロールする権限を持っていないため、外国が動くのである。

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