主要新規ビジネス全てがアメリカの承認を受けなければならない日本

 2020年10月14日、NTTの澤田純社長はNHKの取材に対し「NTTドコモの完全子会社化により、グループの企業が連携する相乗効果によって値下げの余力が出る」、「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)により完全な自動運転でいっさい信号がいらない交通網や、1か所から北海道全土のトラクターを制御するスマート農業など、あらゆる分野で劇的な変化をもたらすことをNTTが主導していきたい」と語った。
 ところが皆が思う以上に日本はアメリカの制約を受けているのである。過去記事の「製薬会社は人々の健康に貢献すると言いながら金儲けの為に健康にならないようにする」で述べた様にアメリカの許可を受けない薬剤は市場に出ることさえできないのである。ソフトバンクグループ株式会社の孫正義も楽天株式会社の三木谷浩史も会社を創設する前にアメリカの許可を受けているのである。だからこそ孫の反日的な行動も三木谷の日本への移民推進もアメリカの指示で行わざるを得ないのである。
 このためNTTがIOWNで成功するためにはアメリカと事前に話を通して金を払う等の処置が必要になってくる。

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