あくまでオリンピック開催を目指し追加経費を支払い、新型コロナウイルスの感染者数を少なく発表する政府と東京都

 2021年に開催予定である東京オリンピック・パラリンピックへの追加経費2940億円を国、組織委、都が分担して支払うことに同意したが、組織委は実質的に国と同じであり、東京都1200億円、国が1740億円である。この他にスポンサーの協賛金も追加拠出に見込んでいるが、スポンサーは逃げているため裏で政府の強制力を発動しなければ無理であろう。
 新型コロナウィルスは変異を重ねて出現当時よりも現在は格段に感染力が増しており、重症感染者も増加しているが東京都の感染者数はそれほど極端に増加していないように見える。発表数を誤魔化して少なめに発表しているのである。思い出して欲しい。オリンピックの延期が発表される前は感染者の数が少なく、延期が発表された以降に感染者が増加した事を。そして以前に述べた様に、都内の病院で集中治療室に入っても新型コロナウィルス感染者は重症患者にカウントされないというおかしな基準がある。
 今回もオリンピックが始まる前に感染者数が増加して延期が中止になるのは困るのである。もしこの事がバレた場合でも言い訳が既に考えられている。それは、無症状の感染者が把握できずに計上出来なかったと言う理由である。
 しかし、ここまでウソをついてオリンピックを開催出来たとして欧米の競技選手は参加するのであろうか?ということである。そして欧米の観客もオリンピックを見るためだけにリスクを承知で来日するのであろうかである。金儲けが第一で国民は放置し、自助努力でなんとかしろと言う。このツケは必ず感染者の拡大という形で現れる。日本はおかしな国に成り果てたものである。アメリカもおかしな事になっているが自浄作用に期待出来る。日本は、これまで通り自浄作用は期待出来ない国なのである。

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