日本にも存在する中国人民解放軍系企業

 アメリカ国内に多数の中国人民解放軍系企業が存在していたが、トランプ大統領の任期終了前に多数の中国系企業が経済制裁を受けている。日本もアメリカの子分であるため、アメリカと似た様に中国人民解放軍系の企業が日本国内にも存在し、日本国内で工事も行っている。そして日本の政治家はアメリカと違い自らの意志で中国系企業に制裁など出来るはずも無い。
 更に日本とアメリカの大きな違いは情報機関の持つ権限と情報収集能力である。日本の情報機関で銀行等に金の流れに関する情報を出させる事が出来るのは警察だけであろう。他の情報機関は全て人間関係によるお願いベースであるため、情報を提供する側も法的根拠に基づくものでは無いために情報を提供することはない。
 では、警察の情報部門は順調に仕事をしているかと言えば、親中国の政治家が命令とも指示ともつかない奇妙な圧力を現場に掛けてくるのである。それと警察に所属する限り、事件性が有るか、無しかを判断しなければならず、事件性が無いと判断されれば、それ以上の進展は見られないことになる。全般を仕切れるプロパーがいないことも関係するが「機能しない日本の国家安全保障局」で述べた通りである。
 なぜ、中国自民解放軍系の企業が問題であるのかは皆さん御承知の事と思う。情報収集と工作の拠点となるためである。中国自民解放軍系は建設会社だけではなく全ての業種に存在している。国内の業者間だけで流れる情報を集めて総合的に分析すれば日本として今後何を計画しているかが分かるのである。そして裏で利権をコントロールする政治家を賄賂か脅しで取込むことも可能になる。
 更に、工事をする場合にも、中国企業は品質的には日本企業に及ばない部分も多いが、突貫工事で直ぐに建設するのである。中国国内で新型コロナウィルス感染被害が拡大した際に臨時病院を質はどうであれ速やかに建設した。これは新潟領事館の建設にゴーサインが出た場合にも突貫工事で間に合わせる事が出来るという証明でもある。
 

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