日本国憲法改正は既定路線

 2021年5月3日、報道各社は憲法改正に関する世論調査を発表したが、憲法を「改正する方がよい」は読売新聞56%、毎日新聞48%、NHK33%、「改正しない方がよい」は読売新聞40%、毎日新聞31%、NHK20%で憲法改正反対よりも憲法改正賛成の方が多い結果となっているが、数字はいくらでも操作できるのである。日本人は長いものには巻かれろの精神であり報道されることにより自分の考えも変わって来るのである。
 議会では色々と議論されていると言われているが最終的には憲法は間違いなく改正される。これは既定路線である。立憲民主党を始めとして野党は反対を主張するが、裏では与党と金繋がりでズブズブの関係である。(参照:「野党議員も関わるアベノマスク」)それに日本は実質的に完全な独立国とは言えない状態であり、常にアメリカの言う事を聞かざるを得ない。
 官邸の力は強化され60安保、70安保の時代とは大違いである。つまり戦争をし易くなったのである。それと国民の戦意高揚の為なのかテレビ番組では自衛隊に関する報道番組が増えている。
 では、経済効果はどうであろうか? 間違いなく株価は上昇する事になっている。これは過去の朝鮮戦争における需要と供給の関係により物を作れば売れたという当時の様相とは違い、海外の機関投資家が動くことにより株価は上昇するのである。しかし株価が上昇したからと言って株に手を出せば損をする事になる。上がったものは下がるからである。
 今後の流れは、日本国憲法の改正により戦争、株価の上昇と言うことになる。

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