ガザ地区での紛争にも支援をしている日本の市民団体

 2021年5月15日現在、ガザ地区でイスラエル軍とハマスによる軍事衝突が起きているが、ここでも某市民団体は要員を送り込みイスラエル軍と対イスラエル武装闘争を展開中のハマスの支援を継続している。勿論、武器を売ることではなく資金援助である。以前の日本では極左集団はカンパによる資金を集めていたが到底海外では微々たる資金では警戒されてしまう。現在分かっているところでは、ミャンマーでも活動し中東でも活動している。どれだけの資金を持つ組織であるのかと言うことである。
 では某市民団体はどこから資金を得ているのかといえば、全国組織で名前が売れているために各地方自治体に食い込んでいるのである。民主党が政権を担った頃には政権にも関わっていた。そしてこの市民団体の要員は野党の政治家も存在している。市民団体である彼等は地方自治体が事業を起こす場合にはアドバイザーとして地方自治体と契約して資金を得ているのである。しかも汚染物資の処理という事業があった場合、表向きには処理をした様に見せて隠しているだけである。これには地方自治体も目を瞑らざるを得ない理由があり堅く口を閉ざしている。その他には投資部門も保有しているため効率よく資金を増やすことが可能であった。
 現在この市民団体は若者達を多数集めているが、どの様な手段を使い募集しているのであろうか?
 過去にはオルグ(組織拡大のため人を勧誘して構成員にすること)は人対人の方式であった為に、治安機関は監視することが可能であった。現在はネットによる勧誘である為に日本の情報機関・治安機関は調べる事が出来ないのである。何故か、日本は国際的にハッキングすることを許されていないため、ハッキング教育も受けておらずハッキングは出来ないのである。以前から言う様に個人レベルと国家のハッキング組織では全く違うのである。ではハッキングが出来るアメリカ等の同盟国に金を払って情報を得て貰えば良いではないかと考える方も存在するであろう。この方式は、日本が知らない間に某市民団体がアメリカの手先として動かされ日本の利益を害することになる為である。これが情報を持つ者の特性であり徹底的に自国が有利になる様に動くのである。情報に同盟国は存在しないと言われる理由の一つでもある。
 よって現在の日本の情報機関・治安機関にとって悪さをする市民団体は存在しないと言うことになる。情報の世界でもそうであるが自分が知らない事は存在しないことと同じなのである。
 中国にも食い込まれて多数のSが存在し、国内の組織にも好き勝手に活動される日本は良い国なのかもしれない。
 

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ガザ地区での紛争にも支援をしている日本の市民団体” に対して1件のコメントがあります。

  1. mirai より:

    中東地区での紛争に就いては根が深すぎるのだが、イスラエルのテルアビブと言えば乱射事件を思い出すのだが、赤軍派がパレスチナ解放を狙い起こしたものだった。それが日本の中で形を変えて今でも脈々とパレスチナと関係性が有るとすれば驚きであるが第二次世界大戦ではユダヤ人のビザや河豚計画で支援した日本でもあるが、如何なるご縁があるのかとも感じる事となる。ユダヤ人と言っても後天的なアシュケナージとセファラディはやはり別モノと捉えるべきだろう。日ユ同祖論と言う観点から日本が失われた12氏族の一つで有ったという話とともに、ヘブライ語の単語が何故か日本語にも認められる事やカタカナとヘブライ語の驚くべき類似性、そして日本語の文字としての漢字、カタカナ、ひらがな、という三位一体の文字を持つ日本の特殊性を含めて、歴史の流れに思いを馳せる事とも成る。正に今、エルサレムで動いている事は歴史であり、モスクを倒して再三神殿を作るというプロセスは正に黙示録の世界観。宗教、政治、戦争が三位一体で有るとすれば不幸な事で有り、水面下で動く、情報作戦は想像を絶するものだろう。今、世界線が変わるような不可思議な戦争が継続しているのだろう。

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