日本の出入国在留管理庁(旧:入国管理局)が怪しい動き

 2021年5月19日、加藤官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への14日間の待機措置関連で、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。
 この発言の前提となる事象が、5月9日からの1週間で全対象者の約2万3000人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約6600人おり、健康状態の確認に応じなかった人も5000人を超えていたことである。
 更におかしな事に入国時にアプリをチェックする係員がすべて中国人であり、中国人スタッフが入国者のデータを管理しているのである。勿論、帰化中国人であるが中国にとっては大事なスリーパーエージェントであり、それを入国という水際の大事な部分で主要な業務をさせているのが日本なのである。
 最もおかしな事は出入国在留管理庁が政府に報告する公式文書がウソまみれということで、日本の官庁が日本政府を騙しているのである。つまり、利を得る国は日本以外の国であると言うことであり、出入国在留管理庁の主要な部署には多数のSが存在している事は間違いのない事実である。
 実は此処でも市民団体の暗躍が関係しているのである。以降の記事で書くが日本の没落に密接に関係している。個人的には興味が無いという人にも直接影響が及びその時点では手遅れで今よりも更に苦しい生活となるのである。

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