タリバンは何故ドイツと外交関係を結びたいのか

 2021年9月5日、スプートニクによると、タリバン報道官は「タリバンは正式なレベルでドイツと強力な関係を確立することを望んでいる。」、「ドイツ人は前世紀にアフガニスタンで多くの良いことに寄与した。」と指摘し、「残念ながら、その後、ドイツは(国際治安支援部隊のメンバーとして)米国に加わった。だが今やこれは許されている」と発言した。
 何故ドイツなのか? 皆さんも当然分かっていると思うが、ヨーロッパの中で力のある国だからである。日本の様に海外に金をバラまいても、政治力・外交力が無ければ某国の指示を聞くしかないのである。
 しかしドイツ政府は日本政府と違い主張すべきことはハッキリと言い、自国の利益を優先する。アメリカがノードストリーム2に対して発動した制裁はEUの主権を侵害するものだとして、今年の3月から制裁解除の実現に向けてバイデン新政権と交渉を進め5月にはアメリカに制裁を断念させている。
 政治・外交の他に、ドイツの工業力はヨーロッパ内でもトップであり農業に関しても同様である。医療分野においても医療技術と製薬技術において抜きん出ている。正にタリバンが支援して貰いたい、財政、技術、医療、農業、人道支援分野では適任の国なのである。
 アメリカも高い技術力を持っていると思っている人達もいると思うが、アメリカは武器に関する技術力を持つ戦争屋であり、タリバンはそれも重々承知なのである。
 ドイツが力を持つ背景には人種が関わっている。主流のゲルマン系、商売に強いハザール系、技術力に優れたユダヤ系と大きく3つの系統のドイツ人がいるために国力を発揮できているのである。
 そして、9月5日、メルケル首相は「ドイツのために働いてきたアフガニスタン人労働者の退避と安全確保の方法についてタリバンと協議する必要がある。」と述べた。
 自分の事だけを考える日本政府とは大違いである。日本の政治屋の頭は衆院選の事でいっぱいで、アフガニスタンの事は既に忘れているかも知れないが、日本が置き去りにしたアフガニスタンの労働者達は口伝てで日本の仕打ちをイスラム社会に広めて行くであろう。
 日本政府は国民に対しても酷い仕打ちをするため、アフガニスタン人への仕打ちも当然と言えばそうかも知れないが、日本という国の信頼に大きく関わり危機管理にも影響を及ぼして来る事項である。

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