国内分断の流れにある主要国

 2021年はコロナウィルス感染拡大に隠れているが、世界の主要国に国内分断の動きが出ている。これは偶然なのか、ある種の工作によるものなのかは現時点で不明である。
 ロシア国内ではプーチン派対反プーチン派による政治的に安定しない部分が顕在化してきている。現在のところはプーチン派が反プーチン派を権力で押さえ込んでいる。
 中国国内では習近平が決定・指導する政策に対して執行部の中にも習近平の政策に反対する勢力が存在し、勿論、国民は習近平に対してかなりの不満を持っている。今後、中国国内の不動産価値の下落によっては中国バブルがはじける可能性が出て来ており、バブル崩壊により経済力が低下して国民の多数が職を失った場合、或いは賃金が急激に低下した場合には反習近平派の動きは加速し治安部隊とぶつかる事になる。
 アメリカ国内では大統領選挙開票以降、民主党と共和党で分断が継続している。特に、共和党勢力が強いアリゾナ州は超法的に選挙再集計を行なった結果、バイデンへの2600%の水増し不正投票が確認された。この結果を受けて他州でも選挙再集計の動きがある。選挙再集計結果が発表された場合には保守系メディアは民主党を非難し、保守層を煽る事になり更にアメリカ国内では民主党と共和党の分断が進む事になる。
 8月下旬のイギリス、フランス、イタリアでは政府によるワクチン強制接種とロックダウンに反対する数千人から十万人を超える大規模なデモが発生し、政府と国民の対立が続いている。
 日本はどうなのか、日本国内では現時点で政治的な分断は発生していないが、コロナワクチン接種派とワクチン反対派の対立が起きている。反対派の中には組織的活動を行っているところもあり、地域的に影響力を及ぼしていると言うよりも家族を構成している個人が影響を受けて、家庭内でワクチン接種派とワクチン反対派の対立が親子、夫婦の間で発生している。これまでの家族で助け合うという意識と精神的に安らげる家庭環境が失われ、家族間での笑顔が消えた様である。国家の基礎は家庭であると言われるが、家庭の崩壊が始まった様である。つまり、これは日本という国家の崩壊の始まりかも知れない。
 今後、アメリカの選挙再集計の結果によっては、日本の政治も影響を受ける事になる。中国と繋がる民主党バイデン政権の日本への影響力が低下し、共和党の影響力が増した場合には日本国内で親中議員と親米議員との対立、彼等を支持する人々の間で対立が始まり、国内は分断される事になる。
 
 

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