日本の道州制への動きは

 2021年9月25日現在、政治家の口から道州制という言葉が消えている。
 以前は道州制担当大臣が存在していた。現在は内閣府特命担当大臣が道州制に関わる事項を担当しているが、全く何も進展していない。
 道州制を推進する為に以前は、国民の生活圏、経済圏は都道府県を越えて広がっている。日本は一極集中による地方の空洞化が進み、地方の疲弊と格差の拡大及び二重三重の多重行政のムダを改善する為に必要であると言っていたが、現状を見れば必要が無い事が証明されている。今後も政治では似た様な事が出るために騙されてはならない。
 地方議員からも道州制という言葉そのものが全く出ていない。これはアメリカ側の日本へ指示を出すグループの系統が変化した為である。指示が来なければ自民党としても具体的な動きが出来ないのである。指示が来ている案件は勉強会等で説明され何としても法案として通す動きが出て来るのである。
 日本の道州制に関する政治的な動きは消えたと判断される。再び動き出すのかと問われた場合、全く無いとも言えない。限りなくゼロに近いと言える。
 その理由は、支配層が世界的な人口削減を推進している事に関係している。目標と言われている現在の人口を1/3にした場合、一局集中から地方分散、経済もグローバル化から地産地消へと変化することになる。そうなれば広大な地域に分散され、人口が減少した居住地区を道州制で括ったとしても意味が無く、逆に国から直接市町村に権限を委託した方が上手く行く可能性もあるという事である。

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