日本は北京オリンピックにどう対処するのか

　２０２１年１２月１０日現在、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの４カ国が北京オリンピックに対して外交的ボイコットを決定した。
　韓国は中国寄りの態度を鮮明にしボイコットはしないとしているが、これに対してアメリカは韓国が中国に付いても困らないと考えている。
　日本はと言うと、林外相は１１月２１日、当初、フジテレビの番組出演時に、外務省が公表していない「１８日に行われた日中外相電話会談で王毅外相から訪中の招待があった。」と発言し、次いで同日ＢＳ朝日の番組に出演した際に「招請を受けたので、調整していこうと言う事になっている。」と発言した。
　これを受けて自民党外交部会長の佐藤正久は、「間違ったメッセージを海外に出すことになる。」、「来年は日中国交正常化５０周年だが、非常に敏感な時期だ。考慮してもらいたい。」と主張している。
　更にこれを受けて総務会長の福田達夫は、２６日の記者会見で、「厳しい関係になっている相手であればあるほど、対話のルートは必要だ。外相の職務を果たすのは当たり前のことだ」と、林氏の訪中を支持している。
　最後に決定するのは岸田首相であるが、就任以降は自分の考えを持って動いているようには見えない。風が吹かないのに回る風見鶏である。
　次期首相の決定を裏で操るのはアメリカのジャパンハンドラーである事を思い出して貰いたい。岸田首相もアメリカに選ばれたのである。その立場はアメリカ側に付かなければならずオリンピックは外交的ボイコットをしなければならないのである。
　日本は選手団を送り込むが、外交的なボイコットになる公算が高いということである。

　もう一つ憶えて置いて貰いたいのは、大部分の国民は安倍晋三を保守の中の保守と思っている様であるが、既に中国に取込まれている可能性がある。なぜならば昭恵夫人は既に中国側になっており、写真まで撮られている。記念写真とかのレベルの写真ではない。
　その中国は、外務省汪報道官をもって「中国は日本の東京オリンピック開催を全面的に支持してきたが、今度は日本がそれにふさわしい信義を示す番です。」と言っている。更にアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダが北京オリンピックへの外交的ボイコットをした事について「間違いなくその代償を払うことになる。」と発言した。
　大変なのはやはり国民である。インフレで物価が上がり、給料も増えず、中国からの食料、日用品等の輸入が大きく減る事が予想される為である。
　しかし、中国からの輸入品が減り日用品を入手出来ない国民の不満も、政治的には日本の軍国化を推進する為に利用されるのである。誰も世界的に軍国化がシナリオとして進められていることを把握していない。

　何度も言っている様に国を守る為には先ず情報収集活動なのである。軍備を増強しても国の政治家が中国側に取込まれれば、今回の様に外交の意志決定さえ出来ずに他国からつけ込まれる状況が発生する。自衛官・警察官が中国側に取込まれれば現場は機能しないのである。
　日本は正常な情報組織を創る事さえも阻止されている様である。１２月８日は日本帝国がハワイ真珠湾を奇襲した日である。この日の報道番組も戦争前に日本軍の暗号が解読されアメリカが日本の動きを掴んでいた事を報じないのは情報の重要性を気付かせない為なのである。
　しかし、その報いがアメリカに跳ね返っている。アメリカが日本の情報を取れなくなっているのである。厳密に言えば、日本の各省庁情報組織が機能せず報告が官邸に上がらない為に、政府としてアメリカに知らせる情報が無いという状態なのである。
　

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