恒大集団に対する広東省政府の処置から見える中国が目指しているもの

　２０２１年１２月３日、中央政府の指示により広東省政府は恒大集団に作業チームを派遣し、経営の正常化を計る為の危機対応を開始した。
　ここには中国政府が公表出来ない資金が投入されている。華僑の資金である。
　しかし全ての華僑が協力している訳ではない。華僑というと海外に出て事業に成功した中国政府に協力する中国人であるとのイメージがあると思う。これとは別に、海外華僑と呼ばれる欧米と協力する人々も存在している。彼等は欧米と言ってもユダヤ人と組んで莫大な資金を運用し、欧米側にに付いている様に見せているだけで、実際のところ裏では中国に付いている。
　１２月８～１０日に開催された中央経済工作会議で、不動産市場に関しての発言では「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。」という従来の方針を強調している。この不動産融資に関する規制を強化したことで恒大集団等の大手不動産企業の経営状況が悪化したのである。
　それが分かっていながらなぜ習近平は規制を強化しているのだろうか。今後は不動産融資だけではなく中国大手のＩＴ企業に対する規制も強化される事になる。それは、もちろん共同富裕の実現の為でもある。一番の理由は、欧米式の資本主義では中国、アメリカ等の大きな国で投機が活発化すれば、金が海外に流出して自国の経済に回らなくなる事を理解しているのである。それを防ぐ目的もあり、中国政府は中国式新資本主義とでも言うべき方向に向かっているのである。とにかく、習近平は欧米が仕掛けている２０３０年の中国分割前に少しでも早く欧米からの工作に対抗できる国家体制を作り上げたいのである。

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