ウクライナへの装甲歩兵戦闘車両供与は欧米の尖兵として突っ走る国へも影響を与える

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　２０２３年１月１０日現在、米国は装甲歩兵戦闘車ブラッドレー５０両を含む約４０００億円の武器等の追加供与を決定、フランスも装輪装甲車の供与を決定、ドイツも歩兵戦闘車の供与を検討している。
　英国では装甲歩兵戦闘車ではなく主力戦車チャレンジャー２の供与を検討し始めている。

　９日、ロシアのペスコフ大統領報道官は欧米の武器供与は「軍事作戦を止めることはできない。ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだ」と発言した。

　ロシアの大統領報道官の発言は真理を突いている。欧米が供与した兵器は無償では無く支払いが発生する。ゼレンスキー政権が倒れたとしてもその支払いはウクライナ国民が負うことになる。

　以前に述べた通り、紛争では古い武器・弾薬等を処分し、利益は最新兵器の購入と開発に回されるのである。そしてロシアのウクライナ侵攻に掛る戦費は１日に約２兆３０００万円と報道される。
　なぜかウクライナの戦費は報道されていない。ロシアは安いイラン製のドローンを使用しているが、打ち落とすウクライナのミサイルはドローンの７倍の値段である。
　それ以上にウクライナの復興には戦費よりも大きな資金が必要である。

　ウクライナが必要な戦費はどの様に集められるのかについて述べる。