台湾有事に関わる日本と中国との戦闘及び在日米軍の行動

　日本の２０２３年度予算の防衛費は過去最大の６兆８２１９億円となっており、アメリカからトマホーク巡航ミサイルを調達して反撃能力を高め、継戦能力を高めるため弾薬の購入費を３倍以上に増加させ、次期戦闘機開発、サイバーや宇宙、電磁波、無人機等の新たな戦闘領域や装備も増やすとしている。

　陸上自衛隊は南西諸島防衛を重視し、海上自衛隊は艦艇勤務を重視し、航空自衛隊も南西諸島及び九州を重視している様に見える。
　しかし、募集をかけても若い隊員が集まらないために陸海空自衛隊の充足率は重視する地域を優先しているため、それ以外の地域は更に充足率が低下している。
　日本は艦艇を新造する、新たな装備を増やすが人は不足している。なにかウクライナ軍と似ている様な気がしなくもない。最新の装備がNATOとアメリカから入ってくるが、訓練練度の高い兵士が存在していないために反撃してもロシア軍に勝利せずに損耗し続けている。

　それでも日米同盟があるために中国と戦っても大丈夫であると信じている人もいると思うが、実態は昨日の記事「米中両大国の対立が台湾情勢に影響を与えているのか」で述べたとおりである。
　今年の１月、アメリカシンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し２４通りのシナリオを検証した報告書を公開した。
　ほとんどのシナリオで中国の作戦は失敗となるが、台湾の防衛は高い代償を伴い「日米両国は１０隻以上の艦船、１００機以上の機体、１０００人以上の隊員を失うだろう。」との結果である。
　シナリオでは日本は当初、中立を保つが、アメリカ軍が嘉手納基地、岩国基地、横田基地、三沢基地から作戦を展開し、中国軍はミサイル等で日本のアメリカ軍基地、自衛隊施設への攻撃で日本も巻き込まれるとしている。

　胡散臭いシナリオであるが、これまでのマスコミ報道により中国軍の脅威の拡大と台湾侵攻は現実味がある様に信じられている。

　シンクタンクのシナリオと違う想定されるアメリカ軍の動きと中国艦隊の動き、自衛隊の動きについて述べる。