警察庁の組織改編によるサイバー局の新設
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２０２１年６月２４日、警察庁は記者会見で来年度、大幅な組織改正により「サイバー局」を新設する。各県の警察と連携し、サイバー攻撃に関する情報の収集・分析体制を強化するとしている。松本警察庁長官は「昨今のサイバー攻撃は、国家を背景にしたものなど極めて深刻になっている。新たに設置するサイバー局においては、サイバー事案に関する情報収集や分析、対策を一元的に行い、より効果的に進めていく」と述べている。
これらは記者会見における新設のためのカバーストーリーである。この国の特性として日本の治安機関は、これまで国内は見てきたが国外は見てきていない。また警察庁はアメリカの忠実な手下であり、新設の指示はアメリカから出されていることで間違いはないと思われる。その他に考えられることはあるのだろうか？
経済安全保障を担当するプロジェクトチームを立ち上げた公安調査庁をライバル視して警察庁も新たな組織を作ったか？ であるが、警察庁はそもそも組織規模の小さな公安調査庁は始めから相手にしていない。
防衛省はどうだろうか？ これはあり得るのである。何故か。政府自体は軍国主義時代の様な国民を無視した動きであり、国内最大の武力集団である防衛省自衛隊も戦に備えた準備を進めているのは気になるのであろう。同じ国家組織でありながら既に８５年が経過していても２.２６事件の発生時に、警察官が軍に殺害された事を彼等は忘れていないのである。
また、警察として防衛省内部に潜む中国のＳを炙り出したいと思って居るはずであり、アメリカの懸念とも合致するのである。
これまで通信の傍受、データ通信の傍受は民間企業に頼らなければ出来なかった事が警察独自で出来る様になる事から、今後、防衛省自衛隊はスマホ等の携帯端末の会話内容とメールの遣り取りにはこれまで以上に注意すべきである。
ここで思い出してもらいたい。本ブログが述べてきた「アメリカと中国は表向きはケンカしている様に見せても裏では協力関係にある。」と言うことを。
つまり、警察庁が入手した情報はアメリカに報告され、最終的に東部エスタブリッシュメントを通じて中国長老会へと流れて行くことになる。その前に、警察庁内部に潜入している中国のＳからも流れる為に中国としては情報が正しいものか二つの情報を比較し検証が可能と成る。
何が問題かと言えば、中国は潜入しているＳが警察に探知されたのか、安全なのかを知る事により日本に対する諜報・工作は随時変更し、探知されない為の活動継続が可能になると言う事である。
結論は組織の保全が確保されていないのに対象国の情報を入手しても、それが漏れる為に意味を成さないと言うことにある。
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インターネットはそもそも米軍のαネットが起点であるし、ＤＮＳサーバーも13機で配下に有り、情報を獲得する事は米側に取って普通のタスクであろうと思われる。サイバー戦争はその質と量が勝負であろう。処理を越える大量のデータを送りつければ、停止とか中断とかになるだろうし、ウイルス攻撃は相手システムの破壊で有ろう。更に、情報攪乱や誘導によるという事も有ろう。インターネット越しに相手のシステムに入り込み操作されるリスクは恐ろしい。軍事や原発、通信、エネルギー産業そのものへのサイバー攻撃などである。ハッキングされないように解読困難な情報をやり取りできるかでセキュリティの程度が決まるのだと捉えている。膨大なネット情報を監視し対処するのは、その情報処理についてスパコンや量子コンピュータの出番であろう。人工知能も活用し、情報の因果を結びつけ、キーワードをも炙り出す。それにより、様々な計画が明らかに成るのだろう。最先端の情報は時空が恰もバラバラに存在し、それをジグゾーパズルの様に再構成する事で一つの情報が明らかに成る。ああ、そのような方法も有るのかと感じた次第。数年前から想定されるイベント情報をネットに捲いておき、それを現在から未来に紐付ける事で、コンテクストとなり何らかの作戦や攻撃が実行できるという仕組みで有る。サイバー攻撃と防御の戦いは正に今で有る。