中国で金融危機が起きた場合には日本の大手企業も倒産する可能性がある

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　２０２１年も１１月に入り、これから発生する可能性がある中国の不動産バブル崩壊は直接日本に影響を及ぼす可能性は少ないと見られているが、中国国内で恐慌が発生する事も有り得るのである。
　２０１０年６月１７日～２０１２年１２月１８日に依願退官するまで丹羽宇一郎は民間出身者として初の中国大使に就任していたが、この間に大手某企業に対して中国に数兆円の投資をさせている。
　中国の不動産バブル崩壊が恐慌から金融危機へと続く事になれば、中国に投資した大手某企業は破産する事になる。傘下企業は約１０００社、末端の企業を含めると１０,０００社を超えると見られている。
　影響が出るのは石油、天然ガス開発・生産、ＬＰガス販売、合成樹脂製品、量販店向日用品・雑貨品、某コンビニエンスストア、船舶保有・運航、航空機・航空機器部品輸出入・販売、建設機械の販売・賃貸、医療用機器販売、資材販売、鉄鋼製品の輸出入、繊維製品の製造・販売、食品原料の輸入・販売、生鮮農産物販売、食肉及び食肉加工品製造・販売、清涼飲料等製造・販売、マンション、オフィスビルの管理・サービス業務、建設・住宅資材の販売、総合物流業、損害保険・生命保険、信販業、クレジットカード事業、デジタル広告配信事業等であり、国民の衣・食・住、全てに関係している。
　これらの企業に勤める人々が職を失えば、インフレが進行中の日本ではどうすることも出来ない。
　岸田総理大臣はＣＯＰ２６の首脳会合において５年間で最大約１兆１,３９４億の途上国への追加支援を表明したが、金の無い日本は海外への資金は際限なく提供するが、国民の生活を考えての予算は常に微々たるものである。ここでも我々一般国民は生きる為に個人的な対策を考えて行かねばならないのである。

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