国内消費量の数日分の石油を国家備蓄から放出しても一時的である。

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　２０２１年１１月24日、日本政府は、バイデン政権の要請を受けて、石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式に発表した。放出量は数日分、数百万バレルとしているが、効果は一時的になる。
　今後の見通しは、OPEC等の産油国が増産に踏み切るかどうかを注視する必要があるとしている。しかし石油を掘る掘らないの決定はOPEC等の産油国ではなく投機筋が握っているのである。投機筋は国とは関係なく経済を左右する力を持っている。この為に産油国は投機筋の投資状況を見て増産する或いは減産するかを判断しているのである。
　石油価格の上昇も７月１３日に掲載した「同時インフレに向かっている世界各国」で述べた様に、今回の石油価格上昇もシナリオに基づいた動きなのである。この動きを知っている投機筋は金儲けに利用するのであって、今後も石油の価格は紛争・戦争が始まるまでは高い状態で推移する。
　日本国政府としてやるべきは、貧乏な状態の中でインフレが更に国民生活を圧迫している現状から国民を救済できる処置である。公務員のボーナスを削減するよりも国会議員の報酬をカットすべきである。
　そして日本は先進国という意識と名称は捨てるべきである。日本は凋落中の国家であると宣言すれば海外へ数十億円もの金を拠出させられる事は現状よりも減るはずであり、その分国民に回す事が可能となる。

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