東京都は非常事態宣言どころか首都閉鎖になるが時は既に遅し

 首相および東京都知事はオリンピック開催にこだわり、国際オリンピック委員会が「2021年夏までに日程変更する必要がある」とした時点でやっと非常事態宣言とか言い出した。最終的に首都閉鎖したとしても遅すぎる形だけとなりCOVID-19の被害拡大を防ぐ意味はない。本来は1月中に判断すべきであったが結局金儲けに目が眩んだ悪代官の様でもあり、先進国とは言えない日本である。
 国家危機のレベルであるにも関わらず若い人達の大部分は政治・国際情勢に無関心であるため日本国内でも最悪の場合、死者の数は100万人に達するかどうかになると推測される。
 首都閉鎖後もしばらく抜け道は存在するため、政府と都知事が本当の危機に気付いた時には自衛隊と機動隊で封鎖する可能性がある。
 庶民の視点で観察すると、東京都知事の発言以降の本日、首都圏のスーパーの状況はレジに並ぶ買い物客の長い列ができていた。また買い物かごを見る限りでは生鮮食品がメインであり備蓄用の食品は買っていないのだなと分かるものであった。今後も預金の引き出しは制限なくできる様でありこの点だけは安心である。

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