COVID-19感染被害終息後の生活

 COVID-19感染抑止のため経済活動は極めて低調になっているが、今の国家財政で国民の大部分が生活保護を受けなければ日常生活ができない状況になっても政府は国民を救済することはできない。金の無い日本という国家が破綻する可能性もあるため政府としては当然の様に保険を掛ける。それがデジタルマネーであり、預金封鎖もせず、ある日突然に個人のデジタルマネーが政府に吸い上げられて消えることになる。国家の緊急時であれば政権は国民のことは考えている素振りを見せながら冷徹に国民のデジタルマネーを取り上げるであろう。過去、太平洋戦争中に物資の不足を補うため、金属類回収令により官民所有の金属類回収を行う目的で制定されたが金属類がデジタルマネーに変わっただけである。
 吸い上げられたデジタルマネーは全て日本国政府の所有になるわけでなく、一部を残して宗主国に吸い上げられることになる。我々の年金は、既に年金運用の投資という形を取って海外資本に吸い上げられている。
 では生き延びた人々の生活はというと、第二次大戦終了時の焼け野原からの復興とまで酷くはならないが、それぞれの地方において地域内の小規模経済活動になると思われる。地域で生産した農業製品、軽易な工業製品は主として地域内で消費されるであろう。大規模なスーパーは無く、個人小売り移動販売や小規模な個人商店と地方スーパーが街の規模に応じて数店舗存在し地域経済の消費を支えて行くと思われる。丁度、一局集中しない昭和中期頃の生活と言えばピンと来る人もいるかもしれない。これが「ニューノーマル」でありグローバル化の反対である。
 戦後の復興当初と同じ様に、ヤクザが裏で闇市等を仕切り勢力を伸ばしてくることになる。国として金が無いために治安維持まで手が回らない状況なのである。ちなみに特別定額給付金に関連してサギが多発している様であるが、これもヤクザが関係している。
 ざっくりと述べてみたが豊かな生活とはほど遠いものである。COVID-19の感染を拡大させた副次的な目的でもある。

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