次の政権によるアメリカへの協力

 今、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による巨額の経済対策で、アメリカの今年度の財政赤字は過去最大の3兆3000億ドル(約350兆円)規模になると予想されている。更に新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないため、議会では追加の経済対策が検討されている。財政再建の議論をする事は無理である事から、財政状況は今後、さらに厳しくなる。その中でも中国との対立は継続している。
 菅政権になると財務省と外務省の力が今よりも強くなると噂されているが、その理由は単純である。日本の財政を立て直して、アメリカの財政を支援するためである。
 そのため、菅官房長官は10日夜、テレビ東京に出演し、現在10%の消費税の税率に関して、「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。
 IMFは高齢化社会のコストを賄うために「消費税率を2030年までに15%まで、2050年までに20%まで徐々に上げる必要がある」との声明を出していることから日本政府は、それに従っているのである。
 政府は消費税率を上げる前に、国民に対し消費税率引き上げの理由を説明したが、説明はウソであったため、説明した通りに税は使われていない。再びウソをついて消費税を上げるつもりである。新型コロナウィルスにより経済活動は低下し、平均的な国民の賃金が増える事が無い現状での消費税率の引き上げは国民の消費を低下させ、更なる少子化が進むことになる。政府は日本の人口減少を推進しているのである。

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