やはり日本政府はオリンピック開催に向けてやる気満々

 2020年9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は「来年に延期された東京オリンピックについて、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の状況にかかわらず予定通り開催される。」と発言した。
 しかし9日、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、「東京オリンピックは、世界保健機関(WHO)に従って安全な環境でのみ開催する」と発言した。
 これを受けて、大会関係者は「政府内では、たとえ無観客でも、参加国が減っても、大会を開催するという雰囲気が急激に高まっている」と発言した。これで今後の新型コロナウイルスの感染者数は操作されウソの数が報道され、国民へのワクチン接種も協力に勧められる事になる。
 何故、政府はここまでオリンピック開催を追求するのかと言えば、これまで首相と与野党の政治家が繋がっていた業者に金を儲けさせ、業者から政治家に環流される金が欲しいのである。
 ここまで政治家が地に落ちたのは、日本の政治家になるためのシステムに問題があると思われる。ほとんどが市町村議員等を長年やり、県議会議員となり、国政に出るという流れである。市町村の議員時代から真剣に防衛政策、外交政策、経済政策を考えるであろうか。大部分の者は無いと言える。真剣に考えていれば国会議員となった時に官僚に丸投げせずに、議員立法として成立させるはずである。真剣に考えているのは自らの利権と地元有権者に喜ばれる為の事だけであろう。貴族院を復活させる案も、ありかも知れない。
 

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