政府の対コロナ政策の狙いは二つある

　２０２０年１１月２１日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の急拡大を踏まえ、専門家からの警鐘を受けて観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業を一部制限すると決定した。感染拡大地域を目的地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう自治体に求め、食事券の新規発行の停止検討などを要請するとしたが、やはり政府独自の緊急事態宣言や都市封鎖に関する事項については一切触れていない。
　ここに来て、オリンピックの為の予算を確保して置きたいという思惑の他に、指示を受けて海外製薬会社から購入させられた「新型コロナウィルスワクチン」を多数の国民に使わせる為という理由も出て来た。春頃の様に都市封鎖を行い感染を押さえることも可能であるが、そうすれば新型コロナウィルス感染の怖さを国民に植え付ける事が出来ずにワクチンを希望する者が減ると考えた為である。
　今後は更に感染者数が増加し、マスコミも新型コロナウィルス感染拡大の危機を煽り、ワクチンの有効性を国民にアピールする筈である。
　ここで復習しておくことは、各国製薬会社のワクチンは１種類目のウィルスをモデルに製造されたものであるが、現在は２種類目以降のウィルスが変異して感染拡大しているのである。感染するウィルスは宿主の持つ遺伝子によって感染症状が全く違うのである。ワクチン製造メーカーは人種に関係なく効果を示すと言っているが、ワクチン実験に志願した人種の比率と人種毎の副作用を明らかにしていない。通常、ワクチン開発は最短で２年はかかるが、今回のワクチンは１年もかかっていない。そして自然に存在しないもので作られたワクチン自体が危険である。ファイザーのCEOは保有する自社株を60％以上売却し、約５.９億円を手にしたと報じられ、ワクチンの効果を疑問視する声が上がり出している。
　本ブログ関係者達は最初からワクチンを接種するつもりは全く無い。
　これまで新型コロナウィルスに感染しても、全く無症状の人物も存在するが、４種類のウィルスに感染しても無症状であれば、新型コロナウィルスの感染がどんなに拡大しても、それは生き残る人物である。
　
　

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