中国国内は電力不足なのか

 2020年12月25日、中国海洋石油集団は海洋石油・天然ガス生産量が石油換算で6500万トンを超え、過去最高となったと発表したが、中国は今年の秋に原油価格が暴落した事を受けて原油を大量購入していた。
 そして習近平はオーストラリからの石炭を禁輸措置とした。ここで追い打ちを掛ける様にロシアからの送電も停止して電力は不足している。
 その影響で中国国内の浙江省、湖南省、江西省では電力使用制限のために暖房器具は指定された気温以下にならなければ使用できず、エレベーターが使えないために20階以上のビルでも階段を利用しているという。広東省でも同じ様に停電が起きている。
 しかし中国国内では全般的に電力不足となっている訳ではない。中国共産党政府の方針で地方都市の電力を制限しているのである。地方は全て石炭に依存しているため、地方都市が困っているのである。
 あれだけ大量に採掘した石油と輸入した原油は電気とともに人民解放軍、大都市、主要重工業の工場に優先的に配分し、使用させているのである。
 本来、共産主義は財産の共有、生産手段の社会的共有により、階級や搾取のない、万人平等の社会を目ざすとしているが単なる効能書きであり、これまでの歴史から共産主義の主張はウソであり、実態はこの様な差別だらけのものである。日本では未だに左翼思想にとりつかれ夢を見ている者も多いが、頭がおかしくなっているのか、今更考えを変える事も出来ないのか不明である。新自由主義者=グローバル主義者=共産主義者と言う実態を理解出来ていないのである。
 基本的に、地方を切り捨てる国家は潰れるのである。日本も地方を切り捨てている最中であるが、やはり潰れるか、99%以上の人々は奴隷的な立場にされて行くのであろう。

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