今後、アメリカは大統領選挙以降に国家としての本質的な役割は変わるのか

 アメリカ合衆国として建国された本質的な役割は、世界的規模での戦争と経済への影響力行使であるが、大統領選の結果により間もなく内戦が始まる気配である。内戦後、アメリカ国家の本質的な役割は変わるのかと問われれば、変わることはないと言うのが結論である。
 しかし内戦が半年も続けば表向きアメリカは二分された様に見えるが完全に独立する訳ではない。それに伴い経済活動にも影響が出るため国力は低下し軍事力も低下することになる。しかし1番が2番になるだけで大規模な戦闘には単独で対処が困難になるかも知れないが、必要であれば同盟国との協力により対処する事になる。ただし、EUが主体となるNATO軍との同盟関係は微妙な関係となる。特に対中国で事を構える場合には、ドイツとフランスは既に二人三脚で中国との経済協力で走り出しているためである。日本との関係ではこれまで通りに経済的にも軍事的にも影響力を行使することが可能である。何故かと言えば、日本の各省庁にはアメリカ留学組が存在し、彼等がアメリカに定期報告するため日本の動きは逐一把握出来るため、意に沿わない動きを察知すれば釘を刺すことが出来る。ただし、日本と軍事作戦をする場合には、日本国内の各省庁には中国のSと中国の影響を受ける人物が多いため重要な作戦の秘密に関する事項は日本には伝達しない。
 現在、アメリカ国内に中国の影響を受けている勢力が多数存在する理由は、アメリカ国内には貴族は存在せず、武士道も騎士道も無く金を儲けることがアメリカン・ドリームであり、金を得ることが正義であったことから中国から金で買収される者が多かったのである。そのため大統領経験者が中国企業の顧問に就任するのも当然のことである。これは、今の日本も全く同じである。武士道は過去の記録としてあるだけで政治家も役人も全て金が基準で自分が儲ける事だけしか考えていない。だから政治家等は買収され中国に協力する者が多数でアメリカと同じであるが、アメリカにはトランプも居たし、力を行使できる正義を持つ人々が居たのであるが、日本には居ない事が残念である。

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