戦争をする者が平和を訴える

 これまで平和を訴えると言えば、左派勢力による戦争反対への集会及びデモ行進が主体であった。しかし、その主張は特定の国だけを非難し、他国へ戦争する国に対しては触れないと言うものであり、昔は「アメリカの核はダメであるが、ソ連(現ロシア)の核は平和の為の核である」というものがあった。見るからに集会・デモをする組織はどこから資金援助を受けているのか分かりやすい時代であり、普通の保守的な国民は相手にせずに眺めているだけであった。
 沖縄の米軍反対集会はこれまでと同じ方式で日本の本州から日勤分と宿泊等の手当を貰って沖縄で反対活動に参加していたが、最近は左翼活動だけではなく新たなやり方が追加されていることが判明した。
 自民党の議員派閥の中にも、党内組織である中央政治大学院、女性局、青年局、行政改革推進本部、憲法改正推進本部、東日本大震災復興加速化本部の中に今の態勢をコントロールする方式が組み込まれている。このために日本国内の政治はコロナ対策にしても飲食店を崩壊させる政策なのかと思う部分もあり、全体的にまともに機能していないとか混沌としている様に感じている人が多いと思う。経済が縮小すれば武器を運用する燃料、整備費の削減と繋がり、結果として訓練時間の減少により練度が低下する。金の無い日本が戦争をするためには莫大な借金を必要とする。 これを見越しているのがシフの末裔である。
 では日本への工作資金はどの様に流れてきているのかと言えば、直接的に受け渡しが行われずにマネーロンダリングの手法が執られている。仕事をさせて儲けさせる方式であり、企業利益を計上しそこから各方面に流れて行くのである。近頃の政府の動きは何かを始めると企業に丸投げの方式が増えていることは関連性がある。
 2020年12月に提出された「デジタル社会構築に向けた中間取りまとめ」を見ると、「デジタル庁は、デジタル社会形成に関する司令塔となるべきであり、デジタルに関する全権限がデジタル庁に集中されるべきである。」、「重要な情報システムを内製すること」とあるが、全てを集中すると言う事は、そこにハッキングすれば全情報が持ち去られるということである。日本のデジタル庁関係者は「ハッキングは存在しない」と言い切っているが、これら全てが仕掛けられた成果であろう。実際にはハッキングは存在しないのではなく、ハッキングされたことに気付けないだけである。
 こうした日本の一連の動きにサイバー先進国の中国は喜んでいるはずである。
 以上の事から政府内の情報組織は、旧態依然とした左翼を対象とした情報収集では現代戦を戦えないという事である。

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