某市民団体の活動目的

 日本の某市民団体は何故これ程までに海外の反政府組織と連携し関係を維持しているのか単なる金儲けでは無いことは確かである。
 皆さんも現在の日本政府は何かがおかしいと感じていると思う。その政府に対し本来であれば共産党を始めとして野党もコロナウィルス対策及びワクチン接種に関して何らかの政治活動が表に出て来なければならないが、特に国民の為の動きは見えてこない。野党が動かない時ほど市民団体が市中街宣で政府の活動を批判し、事実関係を国民に知らせるべきであるが某市民団体は黙りを決め込んでいる。つまり活動は国民の為ではないと言うことである。
 某市民団体の構成員は何処を掘っても金脈に当たるほどに政府機関及び様々な業種に入り込んでいる。何がこれを可能としたのかと言えば、国立大学、私立大学に多数存在する構成員の先生が就職活動を支援しているためである。彼等は頭が良いために大学を卒業して官僚になっている者、起業し政府のパソコンを管理する会社を設立した者等が多数存在する。医者にも多数の構成員がなっており組合を設立し政府批判を行っている。既に国家中枢は押さえている状況である。そして彼等は「共産主義はもう古いですよ」と言っている。
 今後、デジタル庁が発足すると此処にも民間から推薦で某市民団体の構成員が入る事になっている。つまり全国民の個人データを彼等が把握する事になる。
 これまでの様々な情報を分析して得られた結果は、今後起きる大変革の時期に彼等が日本の主導権を握るために動いていると言うことである。その為には、これまで支援してきた海外の反政府組織の力を借りようとしている事であり、更に大きな視点で見れば海外組織と共に世界革命を起こそうとしていると判断した。
 その時期は2030年頃である。
 何故、民間人である我々が察知し国家の治安機関が察知出来ないかの理由は、①治安機関のトップは国家ではなく自分の為に動いている。その為に官邸だけを見て他に注意を払わない。②ネット上の活動をハッキング出来ない。③情報機関・治安機関の能力が以前よりも低下している。④この国は、国民を厳しく監視し取り締まる時期とザルになる時期の波があり、現在はザルの時期である。
 日本国として打つ手はないのかと問われれば、条件付きであるが「ある」と言える。政府の内部で力を持つ人物が本気になれば潰すのは簡単である。
 その条件とは、治安機関が機能せず報告も上がらない現在に彼等の活動を脅威と受け止め、本気になる人が居るのかということだけなのである。

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