G7声明でもオリンピック開催を支持されたとしているが

 2021年6月13日、菅首相は来月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについて「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う。」と述べた。だがG7首脳はそれほどオリンピックには拘っていない。
 本日、ヨーロッパの高官は電話で「ヨーロッパはオリンピックにそれほど興味を持っていない。それよりもサッカーは圧倒的に人気がある。何故かと言えば、オリンピックの開催はオリンピック委員会という団体の興行収入が目的となった為である。夏期オリンピックは早くから商業的になり、冬期オリンピックも遅れて商業的になった。切っ掛けはアメリカの大手放送会社が大々的に宣伝した事による。そして今回の開催を支持したのは、日本がG7から抜けるとコマとして少なく見えることを防止しただけである。本音はG7にアジアは関係ないが、抜けると世界的アピールにならないためだけの理由である。」と発言をした。
 今回、警察の上に民間警備会社が位置して警備指揮をするのは単なる金儲けである。警備に必要な資金は日本の国家予算から出ているため、何もしなくても契約として金儲けが出来るのである。まるで電通の警備バージョンの様なものである。
 日本人はマスコミ報道に弱いためにオリンピックは純粋に競技が目的の平和の祭典であると信じ、興行収入を目的とした商業に転換した事に気付いていないと思われる。マスコミはオリンピック報道で国民に夢を持たせようとするが、商業としての汚い面は報道で控える傾向にある為である。
 今後、日本人は全ての面で真実を知り、自分の基準で物事を判断すべきである。
 オリンピック終了後に起きることは新型コロナウイルスの感染者の増大と個人の経済的負担が大きくなることである。

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