欧米資本が中国から撤退し、中国は対抗策で応じる

 2021年8月19日、ブルームバーグ記事によると「米国人投資家にとって中国株は持つべきではない資産になりつつある。」と題する文章が掲載され「ジョージ・ソロス氏のような影響力のある投資家が中国エクスポージャーを縮小し、キャシー・ウッド氏はアーク・イノベーションETF(上場投資信託)はもはや中国株を保有していない。」と言っている。
 ロンドンでは投資会社マーシャル・ウェイスの共同創業者ポール・マーシャル氏が「中国企業の米国預託証券(ADR)は今や、投資不可能と言える。」との認識を示した。
 欧米資本の中国から撤退の動きは、支配層直轄代理人からの欧米の代理人に対する指示である。ジョージ・ソロスはこれまでもカラー革命と呼ばれる東欧諸国、中央アジアの旧共産圏諸国民が旧政権から民主化を求めた政治運動に資金提供をしている。表向きの話では各国の人々が民主化を求めたとしているが、実際には欧米による政権打倒工作である。ジョージ・ソロスは与えられた投資家と慈善事業家としての役割を指示通りにこなしているだけである。
 ソフトバンクが今回、中国企業への新規投資を見送るのも孫正義独自の判断ではなく、アメリカからの指示である( 参照:主要新規ビジネス全てがアメリカの承認を受けなければならない日本)。
 欧米資本の中国市場からの撤退が狙いとするところは中国経済の低下と人心の破壊にある。
 そして、欧米の動きを事前に察知している習近平はこれに対抗し強く出ている。一つが内需の拡大に向けての動きであり(参照:国内循環型経済に移行する中国)、もう一つが、これと連動して中国国民の教養度を下げる動きである。教育は学校だけで十分であるとして塾の廃止に動いている。その理由は、高学歴は愛国心を低下させる事になる為、一部の共産党員だけに高学歴を身に付けさせ、他の国民は低学歴で良いとする考えで国民の意識を中国共産党に集中させる為の策である。
 日本では考えられないことを政策に反映させる中国共産党指導部である。

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