温室効果ガスの抑制を暗にアピールしている中国

 2021年9月28日、読売新聞オンラインによると「中国各地で今月に入り、電力不足による停電が相次いでいる。火力発電で使われる石炭が値上がりで供給不足に陥ったほか、 習近平 政権が掲げる温暖化対策に伴う節電も影響しているようだ。操業停止を余儀なくされる日系企業が出るなど影響が広がっている。」としている。
 一部では、経済制裁によるオーストラリアからの石炭輸入がストップし、国内産石炭の価格が高騰した事が原因としている様である。
 こちらが確認した情報によると、習近平が2030年までに二酸化炭素排出量を減少させ、60年までに実質ゼロとする国際公約を掲げた事が背景にあり、実態は温室効果ガスの抑制を暗にアピールしているとのことである。
 オーストラリアからの石炭の輸入が減少した事が石炭不足を招いたという意見に対しては、中国の石炭埋蔵量はオーストラリアと比較にならない石炭が存在している。そして火力発電に回す石炭よりも市民用に回る石炭量は多い。中華料理は大火力で調理するために地方の家庭は薪ではなく、石炭の粉を固めた物を使用しているのである。
 本当に石炭が不足しているのであれば、調理用の石炭までも不足するはずであり、暖房用どころの騒ぎではなくなる。習近平としても国家主席から降ろされる要因になるため必要量の石炭は確保するはずである。
 強大な権力を維持していても国民の不満が高まることで権力の座から降ろされる中国と、何をしても安泰な日本の政治家では真剣さが違うのであろうと思われる。

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