2021年の衆院選結果から見えて来るもの

 2021年10月31日、衆議院選挙の投開票が行われ自民党は選挙前の276議席から15議席減らしたが、絶対安定多数の261議席を確保し、公明党は選挙前の29議席3議席増やし32議席を獲得し政権与党としては293議席を確保した。
 立憲民主党は選挙前の110議席から14議席減らし96議席、日本維新の会は選挙前の11議席から41議席まで伸ばし第三党に躍進した。
 こうなると次は憲法改正の動きであるが、自民は維新の会に憲法改正の説明をした後に維新の会と共同して始まる事になる。この際には、アメリカに対しても説明をして同意を得る必要がある。
 憲法改正をすると言う事は日本として独立独歩の動きをすると言う事であり、アメリカが憲法改正に同意せずに日本独自で進めた場合には、当然アメリカのコントロール下から離脱する動きを面白くないと思う為に田中角栄以上のスキャンダルが日本の政治家に出てくる事になる。更に公明党は連立政権を離脱する可能性が高い。そうなると次の選挙は自民党だけでは安泰と言えなくなるのである。
 2020年4月5日、「霞ヶ関官僚の7~8割は創価学会員であったが現在創価学会は米国への役割を終えて官僚は安倍首相に忖度している」を書いたが、未だ残っていたアメリカに対する創価学会の役割があった。それは自民党の監視である。よって長い年月を掛けて自民党は選挙の際に創価学会の支援を受けなければ当選することが難しい体制を作り上げられたのである。今回、自民党が議席を減らしているのは創価学会が本腰を入れて支援しなかった事がその理由である。
 公明党が国土交通大臣の役職を手にするのは、利権の為だけではなく、いざとなればアメリカの指示を受け、国交省の権限で日本国内の空港、港湾、新幹線、電車、高速道路、主要国道等を全てストップさせる事が可能な為である。これをやられると日本国内の物流と人の動きは完全に止まり国民生活に大打撃を及ぼすことになる。
 これがアメリカの日本が言う事を聞かない場合の危機管理の一部である。つまり飼い犬である自民党を完全に信用せず、噛みつく可能性を考慮しているのである。

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